企業には、「福利厚生」といわれる賃金とは別に支給されるものがあります。そんな福利厚生は法律で義務付けられているものから、企業独自のものなど種類は豊富です。
その福利厚生のなかでも人気なのが「住宅手当」です。住宅手当とは、企業が従業員の住宅費用を一部補助する手当のことを指します。
しかし企業側からすれば、一部費用だとしても住宅手当の負担は大きいのも事実です。
そこでこの記事では、住宅手当を導入するメリットや支給条件などを紹介します。
導入を検討している担当者の方はぜひ参考にしてみてください。
住宅手当とは？
住宅手当とは、企業が従業員の住宅費用を一部補助する手当のことです。
福利厚生に含まれる1つで、賃貸住宅の家賃、マイホームのローンを一部補助するものです。
とはいえ、住宅手当の導入は法律などで決められているものではないため、支給の有無や条件、金額などは企業側が決められます。
そのため、住宅手当を支給している企業もあればしていないところもあり、企業によって異なります。
住宅手当の支給条件とは？
先にも述べたように、住宅手当の支給条件は企業によって異なります。
そのため、一人暮らしをしていれば必ず支給される、マイホームは対象外など条件はさまざまです。
住宅手当は人気の高い福利厚生であるものの、企業によっては支給条件が厳しいこともあります。
住宅手当を希望するのならば、支給条件をしっかりと確認することが重要です。
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企業側から見た住宅手当のメリット
住宅手当は従業員から人気である一方、企業側の負担が大きいのも事実です。
にもかかわらず、なぜ住宅手当が手厚い企業が多いのでしょうか。その理由として次のメリットが挙げられます。
- 従業員の満足度を上げることが可能
- 福利厚生としてアピールができる
- 求人の際に人が集まりやすくなる
それぞれのメリットをみていきましょう。
企業側から見た住宅手当のメリット①従業員の満足度を上げることが可能
1つ目が従業員の満足度向上です。
賃貸の家賃やマイホームのローンなどは、従業員にとっても負担が大きいものです。
しかし住宅手当があることにより、従業員の金銭面の負担が大きく軽減されます。
実質、手取り額が増えるため従業員の満足度向上に繋がります。
企業側から見た住宅手当のメリット②福利厚生としてアピールができる
2つ目が福利厚生としてアピールができるためです。
先述したとおり、住宅手当は福利厚生のなかでも人気の手当です。
住宅手当を導入していない企業も多いなか、手厚い住宅手当はそれだけで差がつくため、福利厚生としてアピールができます。
企業側から見た住宅手当のメリット③求人の際に人が集まりやすくなる
3つ目が求人の際に人が集まりやすくなります。
先にも述べたように、福利厚生を導入している企業としていない企業では、従業員の金銭面の負担が大きく異なります。
近年は物価上昇ラッシュにより、経済的余裕がない人が増えているのも事実です。
そのため、住宅手当を導入すれば求人の際に人が集まりやすくなります。
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従業員から見た住宅手当のメリット
住宅手当の導入を検討している方に役立つよう、従業員から見た住宅手当のメリットについても把握しておきましょう。
挙げられるメリットは次の2つです。
- 金銭面の負担が軽くなる
- 物件の選択肢が広がる
それぞれのメリットを見ていきましょう。
従業員から見た住宅手当のメリット①金銭面の負担が軽くなる
住宅手当があれば、従業員は金銭面の負担がとても軽くなります。
その分のお金を貯蓄に回すことができたり、交際費に使うことができたりと精神的余裕ができます。
都内ともなればワンルームでも費用負担はとても大きいため、それが軽減されるのは大きなメリットです。
従業員から見た住宅手当のメリット②物件の選択肢が広がる
企業側が住宅の費用を一部負担してくれるともなれば、その分物件の選択肢が広がります。
会社までの距離が近い物件、治安が良いエリアなど、従業員が住みやすい場所を選べます。
住みやすい場所を選べるのは、仕事へのモチベーションアップにもつながるでしょう。
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住宅手当を導入している企業を紹介
ここでは住宅手当の導入を検討している担当者に向けて、実際に導入している企業を紹介します。
併せて従業員からの口コミも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
紹介する企業は次の3つです。
- 株式会社サイバーエージェント
- サントリーホールディングス株式会社
- YKK AP株式会社
それでは実際に、それぞれの企業をみていきましょう。
株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントはインターネット広告に関する事業を中心とした、IT企業です。
全体の80％が20〜30代となっており、平均年齢は34.1歳、若い世代が中心として働いています。
そんなサイバーエージェントの住宅手当は、勤務しているオフィスの最寄り駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員に月3万円、勤務年数が丸5年を経過した正社員はどこに住んでも月5万円の家賃補助となっています。
その他にも入社3年目以上の社員にはリフレッシュ休暇、退職金制度、マッサージルームなど福利厚生が充実しており、離職率が低いのもうなずけます。
サントリーホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社は酒類や飲料・食品事業・花事業など、さまざまな分野の事業を行っており、世界各国で幅広く活躍している会社です。有名なウィスキーである「山崎」やビールの「ザ・プレミアム・モルツ」などが代表商品です。
そんなサントリーホールディングス株式会社の住宅手当は、自分で見つけた物件に対して会社名義で契約をして、家賃補助がされる仕組みです。
金額に関しては公表されていないものの、口コミでは家賃の半分程度とのことです。（2021年時点の口コミ）
他社ではありないといっても過言ではないほどの住宅手当であり、その他の福利厚生も充実しています。
実際、福利厚生が手厚い企業といわれればサントリーが挙げられることも珍しくはありません。
YKK AP株式会社
YKK AP株式会社はアルミ建材メーカーで、日本では8割以上のシェア、世界でもトップシェアを誇るファスナー事業を行うYKK社と同じグループの会社です。
そんなYKK APのの福利厚生は、公式サイトでは家族向けの社宅が容易されており、社有物件のない地域でも借上物件として柔軟に幅広く対応しています。
口コミでは住宅手当が大絶賛されており、7割が会社負担との情報が多く見られました。
大手であることもあり、その他の福利厚生もとても充実しているとのことです。
福利厚生が充実しているため、会社への満足度が高い口コミが多く確認できました。
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まとめ：住宅手当は企業側にもメリットが多い！
ここでは住宅手当の意味から、会社側・従業員側のメリット、実際に導入している企業を紹介しました。
福利厚生は企業にとって負担が大きいのは事実ですが、社員がより長く・快適な環境で働くにはとても効果的な手当です。
しかし、福利厚生が良いにもかかわらず採用活動に割く時間がなく人材を獲得できない、上手くアピールできないと悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。
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