現在、多くの企業が週休2日制もしくは完全週休2日制を採用していますが。リモートワーク、副業推進といった多様な働き方に合わせ「週休3日制」を導入する企業が徐々に増えています。
しかし、週3日も休みを設けることでどのようなメリット・デメリットがあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、週休3日制のメリット・デメリット、社内に週休3日を導入するポイントを解説します。
週休3日制度とは
週休3日制度とは、会社の1週間のうち休みを1日増やし「週休3日」とする制度です。多くの企業は週休2日/完全週休2日制が一般的ですが、大企業を中心に導入が増えている新しい制度です。
企業からすると、週休3日を導入することで企業イメージの向上する、従業員の生産性向上につながるなどの効果が期待でき、求職者からすると柔軟かつ多様な働き方を選択できるため、就職活動において選ばれる会社になる可能性があります。ワークライフバランスの実現にも繋がるため、企業/求職者双方から注目が高まっている制度です。
週休3日制度のメリット
次に週休3日制度のメリットを解説します。
週休3日制度のメリットには
- 人材不足の解消
- 求職者へのイメージ向上
- 収入源の確保
の3つが考えられます。
週休3日制度のメリット①従業員の生産性が上がり、人材不足が解消される
余暇が1日増えることで従業員は、自己学習や家族との時間など、プライベートを充実させられます。このようなイメージは企業ブランディングとして有利に働き、自分のスキルを向上させたいと考えている上昇志向の強い人材にも選ばれる可能性があります。
また優秀な人材の中でも、育児や介護を要さなければいけない人にも選ばれやすく、人材不足の解消につながることが期待できます。
週休3日制度のメリット②求職者へのイメージ向上につながる
週休3日制を導入することで、ワークライフバランスの充実や多様な働き方への理解があるという、会社そのもののブランディングにつながる効果が挙げられます。
その効果は求職者に対しても同様で「働きやすい会社」「個人のプライベートに寛容な会社」というイメージを持たれることが期待できます。
週休3日制度のメリット③副業などの収入源をつくりやすい
週休3日を導入するメリットとして、副業や兼業など、新しい収入源をつくりやすいことが挙げられます。正社員として働いていてもあまり給料が上がらず、副業を考え始める人は少なくありません。
しかし週5日働いているとどうしても身体が疲れてしまって副業に対してのやる気が起きず、週末は休んでいるうちに終わってしまう、といった人も多いのが現状です。
週3日休めることで1日分を副業に取り組む時間を確保しやすくなり、会社以外の収入源が生まれることで、お金に対する心理的不安を減らせる可能性があります。
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週休3日制度のデメリット
では、ここからは週休3日のデメリットを解説していきます。
- 給与が下がる可能性がある
- 従業員同士の関係の構築が難しくなる
週休3日制度のデメリット①給与が下がる可能性がある
企業が週休3日を導入するメリットには、設備投資や人件費などのコスト削減が可能であるという事が挙げられます。
裏を返せば働く人側として、1日分の給与が下がる可能性があるというデメリットがあります。本来、休日が1日増えても業務内容や量はそこまで差はないはずですが、1日8時間分の労働がなくなることは、企業としても給与を調整する必要に迫られます。
もし給与を下げる必要がある会社であれば、その理由をしっかり従業員に説明して納得してもらう、空いた1日に副業や兼業を行うことを推奨し、そこには一切干渉しない。などの別の対応が必要になります。
週休3日制度のデメリット②従業員同士の関係の構築が難しくなる
勤務日数が減ることにより、従業員同士のコミュニケーションの機会が減ります。そのため、コミュニケーションの機会を維持するためのツールを導入する等の経費負担が生じる場合もあります。
週休3日制度を導入している企業
次に、「ファーストリテイリング」「みずほフィナンシャルグループ」など、週休3日を導入している企業の事例をご紹介します。
ファーストリテイリング
大手アパレルブランド「UNIQLO」「GU」を運営するファーストリテイリングでは、「1日10時間労働で週4日勤務をしながら給与は従来通り」というパターンの週休3日制を導入しています。
週4日の日/10時間の勤務でフルタイム勤務と同じ給与を支給することができ、労働形態は変形労働制をとっています。1日当たりの労働時間は増える代わりに、1週間の労働時間は変わらずに確保でき、週休3日でプライベートの時間を確保しつつ、育児や介護、勉強に時間を使える制度として従業員からも好評の制度になっています。
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループは、2020年12月より、希望する社員に週休３日や週休４日で働くことを認める制度を導入する方針を明らかにしました。
週休最大４日制は、メガバンクにおいては初めての試みでもあり、業界でも注目が集まりました。制度利用に際し、土日以外の決められた曜日を休みにするという方法になっており、給与は、週休３日は８割、週休４日なら６割という給与体系になります。
金融業界の事業展望は情勢に左右されることが多く、特に最近はフィンテック企業の台頭もあり厳しいのが現状。しかしそんななか業界に先駆けたみずほフィナンシャルグループは、多様な働き方を認めることで社員の意欲を高めるとともに、優秀な人材を確保したいという狙いがあります。
週休3日制度を導入する際のポイント
最後に、実際に週休3日制度を導入する際のポイントを解説します。
社内制度導入時には、
- 実用性の確認
- 福利厚生の確認
- 対象者の選定
がカギになります。以下にて解説していきます。
実用性の確認と目標設定
週休3日を導入する際には、実用性と導入後の目標を明確にし、社員と共有しましょう。
従業員には、給料が減る可能性のある週休3日導入の理由や目的を説明しないと、制度に納得がいかず会社を離れてしまう人が出る可能性が考えられます。そのため、週休3日にする理由や目的、メリットを社員にしっかり伝え、業務内容や就業時間の変化、人事評価制度の見直しなどがある場合は、それらもしっかり周知することが大切です。
賃金などの福利厚生の確認
勤務日数が減ったとしても、業務量は従来のままである場合は、勤務日にしわ寄せがでることが考えられます。
その結果、休日は増えたものの残業時間も増加し、慢性的な長時間労働に陥るケースもあるでしょう。
賃金、残業時間、休日日数など現行の福利厚生を確認しておき、導入前と導入後の効果検証ができるよう気を付けましょう。
副業許可などの対象者を決める
導入前の準備が整ったら、適用対象を決めましょう。全社や部署のような組織単位で導入するのか、それとも希望者のみにするのかなどが代表的なパターンです。
従業員の理解を得られるよう、対象者を決める際には従業員へのヒアリングを行いましょう。
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まとめ：週休3日制度のメリット・デメリットを知っておこう！
週休3日制度の概要、メリットとデメリットについて解説しました。週休3日制度を導入することで企業イメージの向上にもつながり、優秀な人材獲得に有利に働く可能性が高まります。
しかし週休3日制度を導入した後に採用活動を行う場合、限られた日数で効率的な動きが求められます。
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