結論、派遣を利用しない企業は今後生き残れませんし、倒産の危険性も高いです。

近年、様々な働き方が認められるようになり、自由度が高い非正規で働く人口は増加傾向にあります。現在、非正規は全体の労働者の30%を占めています。
さらに、今後も非正規社員として働く選択をする人は増えていくでしょう。それに伴って大手企業も非正規社員の採用に力を入れてきています。

今回は「派遣を採用したい」「派遣社員を雇用してもいいのか?」という企業に派遣のメリットも含めて紹介していきます。

派遣

派遣社員とは

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、実際には別の企業で就業する人のことです。
この場合、派遣社員が雇用契約を結ぶのは派遣会社なので、給与、福利厚生などは派遣会社が責任をもって行います。

派遣社員になるためには事前に派遣会社に登録しなければいけません。
就業先に派遣後も派遣会社が就業中のサポートや、交渉なども派遣会社がフォローやサポートを行い、実際の仕事に関する業務指示は基本的に派遣先の企業からします。

派遣を利用するメリット

ここからは派遣を利用する企業が感じているメリットを紹介します。

採用コストが格段に安い

まず1つ目のメリットは、採用コストが大幅に下げられることです。
採用コストとは、求人広告の費用や書類選考、面接までの全ての工程でのコストのことです。

派遣を利用することで、この工程にかかるコストを全て削減できます。

さらに派遣会社に所属している社員はすでに派遣会社側で面接されているので、一定の質を担保されています。自社の採用活動の大半を外部に委託できるので、人的工数も削減できます。

業務の効率化

2つめのメリットは業務を効率化できることです。
自社で雇用している正社員に業務のコアの部分を任せることができ、ルーティンワークなどの雑務を派遣社員に任せることで、会社全体の生産性が大幅に上がります。

雑務を派遣社員に任せることで、自社社員の成長速度が上がることも期待できます。

人件費の削減

3つ目のメリットは、人件費の削減が可能になることです。
派遣社員は自社の社員ではなく、あくまで派遣会社に所属している従業員なので、本来人件費としてかかってきたコストが削減できます。
主に、

  • 賞与
  • 福利厚生費
  • 社会保険料
  • 退職金
  • 人材教育費
  • 採用費

などです。

これらのコストの削減ができるからこそ、派遣を利用する企業が多いのです。

引用:THE株式会社(変化する人材の時代

派遣を利用しない企業が終わる理由

ではここから派遣を利用しない企業が、今後明るい未来が来ない理由を解説します。

離職率の上昇

まず1つ目は離職率の上昇です。
近年、転職が当たり前の時代になり、特に若者の離職率が高くなってきています。

引用:リクルートキhttps://www.businessinsider.jp/post-218918ャリア

さらにトヨタ自動車の豊田章男社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と、終身雇用の崩壊を示唆しています。

今後は1社に留まるのではなく、複数の会社を渡り歩くスタイルがスタンダードなライフスタイルになっていくと予想されます。

社会保険料の高騰

自社で雇用するとなった場合、社員の社会保険料の半分は企業が負担しなければいけません。

ですが、今後も増加すると予想される社会保険料を負担するのは企業としても出来るだけ避けたいのではないでしょうか?

派遣社員の実質的な所属は派遣会社(派遣元)なので、派遣先である企業は社会保険料を負担することはありません。
今後も日本の制度に合わせて払わなくてもいい税金を払い続けていく企業に未来はないでしょう。

引用:転職Hacks(社会保険料が高いと感じる理由とは)

人員コストの増加

日本の人口減少や生産人口割合の低下に伴って、採用や求人にかかるコストも年々高騰しています。
すでに採用ノウハウがたまっている大手企業であれば、そこまでの変化はありませんが、それ以外の中小企業は少ない採用を高いコストで取り合わなければいけません。

高い費用をかけ、人材を採用できたとしても、さらに教育や管理費でさらにコストがかかります。

そこのコストをかけすぎると本業に事業投資ができず、売上が上がらないといった負のループにはいっていきます。
そこまでいくとそこからの復活は難しくなってきます。

派遣を利用する際の注意点

上記で派遣を利用しない危険性を紹介しました。
結論、今すぐ派遣会社に連絡しましょう。ですが、注意点もあります。

労働基準法・労働派遣法

労働基準法は、労働者が人に値する生活をするための条件について定めた法律です。
それに対して労働派遣法は、派遣社員の労働者の保護を目的とした法律です。

つまり、派遣社員は労働基準法と労働派遣法という2つの法律に守られているので、企業側は生活及び労働の観点から派遣社員を保護しなければいけません。

派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために

契約にない業務

派遣を利用する際に、事前に派遣先と派遣元で契約が結ばれます。その契約に記載されていない業務は原則させることはできません。
これは勤務時間の変更や、残業時間なども同様です。

ですが、細かい作業まで契約に記載することはできないので、その点で派遣社員とトラブルになることが多いです。
派遣社員の業務の選定はなるべく事前に細かく決めておきましょう。

3年ルール

派遣元は同一の派遣労働者を同じ派遣先へ3年を超えて派遣を続けてはいけません。違反しても改善しなかった場合は派遣先・派遣元共に罰則があります。

3年ルールの目的は、派遣社員の待遇の改善です。派遣先は3年目以降も就業を続けたいなら、

  • アルバイトやパート扱いにする
  • 部署や事業所を異動させる
  • 派遣元で正社員として雇用する

などの対策をしなければなりません。

派遣 注意点

まとめ:派遣を利用することはメリットの方が大きい

ここまで「派遣を利用しない企業が終わる理由」を解説しましたが、あくまでもこれは業種や業態によっても様々で一概には言えません。
ですが、単純作業やルーティンワークなどは外部の派遣社員に任せた方が圧倒的に生産性が高いです。

さらに専門性が高い人材を抱えた派遣会社も多数存在するので、採用コストの削減や求人費用を減らしたい企業もオススメです。
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派遣会社に頼らず、自社で採用したい企業様もお問い合わせください。

採用ヒーロー

投稿者プロフィール

山田 裕生
山田 裕生
編集者として原稿作成・SEO集客などを学び、「採用ヒーロー」の運営にジョインしました。今まで応募は来ないが費用がかかって困ってる企業様のサポートをできるようにお役立ちコンテンツを提供していきます。